空き家の無償譲渡をお考えの方へ

空き家の無償譲渡の現状

相続したものの、家屋がひどい状態になってしまって「自分では売れると思えない」のでそのままにしている。また、解体費用を見積りしてもらった所「土地の評価額よりも大幅に解体費が高くてどうしてよいか分からない」といった事例が多い現在の空き家事情です。何よりこの現状を助長させているのは、問題を後延ばしにしても当面は大丈夫だろうという考え方だと思います。

空き家バンクでも、0円で無償譲渡という物件が数多く出るようになって、現状写真を目にする機会も増えました。見るからに住むのが明らかに不可能な物件もあれば、小規模補修程度で住めそうな物件もあります。

空き家を探すときに特に気を付けたいのは、空き家期間が長い物件には注意が必要で、シロアリで床下被害が甚大だったり家屋の傾きで戸の開け閉めが出来なくなっていたり、その他の見えにくい問題が潜んでいることが予想される点です。

そういったリスクを十分承知の上で現状確認をされることをおすすめいたします。

 

「自然の中の隣地と離れた立地なので、自分でコツコツDIY・家庭菜園をしながらのんびり住んでみたい」

「生活便利な立地なので、取り壊して駐車場として利用したい」

「観光地や名勝が近く部屋数が多いので、ゲストハウス・シェアハウスとして使いたい」

 

空き家の感じ方や使い方は人それぞれのニーズがあると思います。

無償譲渡方法」は以下をご参照ください。

不動産を0円で取得できたとしても、不動産取得税(固定資産評価が土地10万円未満家屋12万円未満は非課税)、毎年の固定資産税がかかります。

個人から個人へ無償譲渡

個人から個人への無償譲渡は「贈与」扱いとなります。

贈与者の個人には、税金がかかりません。

受贈者の個人には、不動産の贈与財産評価額が基礎控除額の110万円を超える場合、110万円を差し引いた金額に対し贈与税がかかります。

個人から法人へ無償譲渡

個人から法人への無償譲渡の場合、

贈与者の個人には不動産の時価売却益相当の所得税がかかります。無償譲渡なのに所得税がかかるのは、本来の不動産価値を売却したものとみなされる「みなし譲渡所得」扱いとなるためです。

みなし譲渡について

受贈者の法人には受贈益相当の法人税がかかります。

法人から個人へ無償譲渡

法人から個人への無償譲渡の場合、

贈与者の法人には、売却益(含み益)がある場合法人税がかかります。

受贈者の個人には、不動産の時価相当の一時所得とみなされ所得税がかかります。

法人から法人へ無償譲渡

法人から法人への無償譲渡の場合、

贈与者の法人には、不動産の時価相当の売却益に対する法人税がかかります。

受贈者の法人には、不動産の時価相当の受贈益に対する法人税がかかります。

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無償譲渡をご希望の方は下記よりどうぞ。ご自身のお名前・お電話・メールアドレスを公開されたくない場合、その旨をお書きください。全て伏せた上で、専用のメールフォームを設置しご指定のメールアドレスへお問合せをダイレクトに送信します。その上で次の電話等のご連絡を取り合ってください。

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